米インターネット検索大手のグーグル(Nasdaq:GOOG)と米ネット競売大手のイーベイ(Nasdaq:EBAY)傘下のインターネット電話(IP電話)サービス部門スカイプ・テクノロジーズが、スペインの新興インターネット企業FONテクノロジー(本社・マドリード)に出資する。
FONテクノロジーは有力実業家のマーティン・バルサフスキー氏が約４カ月前に創業し、最高経営責任者(CEO)を務める。同社は2010年ごろまでに公衆無線LAN(構内情報通信網)サービス「ホットスポット」の100万カ所設置を目標としている。同CEOによると、いまだ売り上げは上げていないものの、グーグルとスカイプのほか、有力ベンチャー投資ファンドの米セコイア・キャピタル、スイスのインデックス・ベンチャーズの支援も取り付け、４社から総額2170万ドルの出資を確保した。
スカイプ創業者のニクラス・ゼンストロム氏は「インターネットの恩恵をより多くのコミュニティーが利用できるようになる」と語った。グーグルは、FONの技術が「ユーザーのネット接続頻繁を高め、接続場所も多様化させる」とした。
こうしたことがスカイプやグーグルの売り上げ増加に貢献し、グーグルが計画する高速無線LAN接続技術「Wi-Fi(ワイファイ)」の範囲拡大に寄与する可能性もある。
FONサービスに加入するには自宅でのブロードバンド接続環境が必要。FON加入者は、ローミング（相互接続）に同意した他の加入者が自宅でネット接続している際、その接続を共有することで外出先から無料ローミングサービスが受けられる。ローミングを許可しない加入者がローミングを利用する場合は料金を支払う。ただ、FONに加入していないユーザーにローミングサービスを提供することで料金を受け取ることができる、とバルサフスキーCEOは説明する。
FONはこの試験サービスを無料提供しており、夏ごろから有料化する方針。同CEOは有料化後にインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)に売り上げの一部還元を始める方針を示した。現在の加入者数は約3000人。