フランスのドビルパン首相は２５日、同国の公益企業、仏ガス公社（ＧＤＦ）とスエズを合併させる計画を発表した。イタリアの電力大手エネルによるスエズ買収を阻止することを狙った動きとされている。
両社の統合が実現すれば、時価総額が７２０億ユーロ（８５６億ドル）を超える巨大公益企業が誕生する。交渉に近い筋によると、計画の詳細は２６日中にまとまる可能性がある。
仏ガス公社の広報担当者が２６日午後発表したスエズとの共同声明は「合併に関する技術的な詳細が、現在詰められている」としたが、それ以上踏み込んだ言及は避けた。
仏ガス公社とスエズの統合会社は、欧州の上場公益企業として仏電力公社（ＥＤＦ）に次ぐ２位の規模となる。
仏ガス公社とスエズの合併計画に、イタリアだけでなくフランスの組合も動揺しており、欧州委員会もフランスが表明した「経済的愛国主義」という政策が資本の自由な動きを標榜（ひょうぼう）する精神に反している、と懸念し、警戒する恐れがある。
ドビルパン首相が合併計画を発表したことについて、仏当局筋は、外国企業の買収に対する要さい構築説を否定している。