米ゼネラル・モーターズ（NYSE：GM）とロシアの自動車メーカー最大手アフトワズ（AVAZ.RS）との合弁会社であるGMアフトワズは17日、ロシア政府が経営権を握っているアフトワズとの部品契約が調査の対象となったため、操業を一時停止したと発表した。
GMの広報担当者は、ボルガ川流域の都市トリヤッチにある工場が数日間、操業を停止していることを確認した。AP通信の取材には「部品不足のため生産を中断している。新経営陣に原因があるのかどうかはわからないが、部品の価格に関係がある」と語った。
GMアフトワズは３億4000万ドル規模の合弁会社で、2001年に設立した。昨年12月からはロシア政府がアフトワズの経営権を握り、同社とGMアフトワズとの部品契約は調査の対象となっている。
ロシアの日刊経済紙ベドモスチによると、アフトワズのイーゴリ・エシポフスキ新最高経営責任者（CEO）は「GMアフトワズに部品を供給している工場は大幅な損失を出しており、原価を15％下回る価格で納入している」と語ったという。
アフトワズの広報担当者からはコメントを得られていない。
インタファクス通信によると、エシポフスキ氏は「GMアフトワズは利益を上げていないので、GMとの合弁を見直す可能性がある」と語ったという。GMアフトワズは、スポーツ・ユーティリティー・ビークル（SUV）の「シボレー・ニバ」を生産している。
アフトワズはロシアの自動車市場で首位にあるが、外国メーカーにシェアを侵食され続けている。
ロシア政府は、アフトワズの経営権を握ることにより同国の自動車産業の立て直しを目指しているが、ロシア経済における政府の役割が大きくなることには、プーチン政権内部からも批判の声が上がっている。