厚生労働省は１１日までに、ＮＴＴが経営悪化などを理由に、ＮＴＴグループの退職者約１４万人の企業年金の給付減額を求めた申請を認めないことを決めた。ＮＴＴは２００２年度以降黒字が続いていることから、厚労省は「著しく経営が悪化しているとはいえない」と判断した。
厚労省が退職者の年金減額の申請を認めなかったのは初めて。ＮＴＴは「年金の安定運用に向けた企業の自主努力を否定する」と反発、行政訴訟も検討するとしている。
退職者の年金減額の申請には、対象者の３分の２以上の同意のほか、将来の年金給付が困難となるような母体企業の経営悪化などが必要。ＮＴＴは退職者の約８７％の同意を得たため、０５年９月に厚労省に申請した。