２月１３日発行の米週刊誌バロンズは、米グーグルの株価がさらに５０％下落する可能性があると指摘した。
この見通しは、グーグルのオンライン広告のユーザーによる競争激化や不正行為の増加により、同社の２００６年通期の収入がアナリスト予想を２０％下回るという推測に基づいている。
同誌は、収入が予想を２０％下回れば、利益が予想を３０％下回るとの見通しを示した。そうなれば、株価収益率は現在の４１倍から３０倍に低下するとした上で、「同社株は現在の３６０ドルから、１８８ドルに下落する」との見通しを示した。
グーグルの株価は、１月１１日に４７１ドルを上回る水準で取引されていたが、今月１０日のナスダック市場では３６２．６１ドルまで値を下げている。
同誌はまた、オンライン広告のヒット数を不正に操作する「クリック詐欺」に対するグーグルの脆弱性や、従業員による株式報酬の幅広い利用などを問題点として挙げると共に、今後の成長過程で出版社やケーブルテレビ会社、通信会社との競争に直面する可能性があると指摘した。