Ｊパワーは１５日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）から発展途上国で省エネ支援サービス（ＥＳＣＯ）を活用した省エネ事業を展開するために必要な研究調査を受注したと発表した。５月までの期間に中国やインドなどアジア５カ国で現地調査するほか、アフリカや中近東などでも情報を集める。
受託したのは「ＥＳＣＯ活用型省エネルギー推進に関するプロジェクト研究」。受注額は２５８０万円。対象国で事例を調査、成功情報の収集や分析を手がける。また、具体的な協力プロジェクト案の検討や、地球温暖化を抑止する国際協力事業との連携のあり方も探る。
ＥＳＣＯは省エネ分野の協力メニューとして国際的に注目を集めており、Ｊパワーは海外での環境活動実績などを踏まえてＪＩＣＡに報告書を提出する。ＪＩＣＡはＥＳＣＯを活用した省エネ協力プロジェクトづくりに反映していく。