WSJ-ニューモント、インドネシア金鉱汚染問題の民事訴訟で政府と和解
米金鉱大手ニューモント・マイニング(NYSE:NEM)のインドネシア子会社が有毒廃棄物を投棄したとして、インドネシア政府が同子会社を民事提訴している問題で、ニューモントは16日、3000万ドルを支払うことでインドネシア政府と和解合意したと発表した。
16日に調印された合意によると、政府は民事提訴を取り下げることに同意した。ただ、同子会社トップを相手取った刑事裁判は、今回の和解による影響は受けない。
発表によると、インドネシア子会社のPTニューモント・ミナハサ・ラヤ（PTNMR）と政府は、投棄問題の解決に向けた努力の一環として「科学的モニタリング合意」を結んだ。ニューモントは、投棄が行われた金鉱近くの環境監視およびコミュニティー開発のため、合計3000万ドルを10年間で提供する。
インドネシア環境省は昨年、PTNMRがスラウェシ島の金鉱から出た有毒廃棄物をブヤット湾に捨てたとして民事提訴した。問題の金鉱はすでに閉鎖されている。
汚染問題をめぐっては、PTNMRと現地のトップ幹部リチャード・ネス氏が刑事訴追され、現在、刑事裁判が行われている。検察当局は、PTNMRが環境法に違反して水銀やヒ素が混入した鉱山廃棄物をブヤット湾に投棄し、これが原因で近くの村の住民が皮膚病などにかかったとしている。
ニューモントは、ブヤット湾の水銀とヒ素の濃度は、政府が設定した上限を大きく下回っていることを複数の研究結果が示していると反論してきた。