生保協会の横山会長は定例会見で、日銀の量的緩和の解除時期が近づいているとの見方を示すとともに、緩和解除後は政策的にゼロ金利を維持するのではなく、できるだけ速やかに利上げを行うべきとの見解を示した。
横山会長は日銀の量的緩和政策の解除について、国内総生産（ＧＤＰ）でも表われているいるように日本の経済は好調に推移しているとの見方を示した上で、「量的緩和解除の時期は近づいていると考えている」と述べた。その理由として同会長は、景気が回復してきていること、消費者物価指数が３カ月連続で０％以上になる予定で、４月からの日銀の見通しも０．５％以上になるとみられており、緩和解除の条件を満たしてきていることを挙げた。
その上で同会長は、「問題は金利。解除当初はゼロ金利を維持するだろうが、これを政策的に維持し続けることは問題がある」と述べた。同会長は「市場では先物が年末には０．２５％の利上げを織り込むような動きになっている。もし、（消費者物価指数が）日銀の見通し通りなら、ゼロ金利を維持することは資産価値の上昇を招き、バブルを起こすことになりかねない」と指摘した。さらに、「緩和を解除したら、できるだけ速やかな利上げを希望したい。それでなければ、何のために緩和を解除するのか、解除する意味がない。日銀の金利政策を正常にすることが重要だ」と述べた。
さらに、ゼロ金利政策や量的緩和は「不良債権のために弱った金融システムを支えることも目的だった。しかし、そういった状況がなくなった今、ゼロ金利を続ける理由はない。日本経済が壊れてしまうという可能性があったので、（ゼロ金利を）我慢してきたが、その理由がなくなった以上、ゼロ金利を続ける理由はない」と述べた。
また、量的緩和解除が生保に与える影響については、「解除後、金利が上昇するという前提であれば、長らく逆ザヤに苦しんできた生保にとっては、逆ザヤが解消することになり、利益還元にもつながる。現在は、低金利下のため運用のデュレーションを短くしているが、金利が上昇すれば、これが長期になることで運用利回りが大幅に向上する可能性がある」と述べた。
一部の生保が予定利率の引き上げや配当の引き上げを検討していることについて、横山会長は、「景気回復に伴う株価の急回復により、運用環境が好転した。これが利率の引き上げや配当の引き上げにつながっている」との認識を示した。その上で、住友生命の予定利率引上げ、配当引き上げについて、「前向きに考えていきたい」と述べた。