三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは十七日、システム完全統合の遅れなどを受けて財務目標を見直した新たな経営健全化計画を金融庁に提出した。平成二十年度に見込んでいたグループ連結での最終利益一兆一千億円の達成を一年先送りして二十一年度を目標とする一方、健全化計画に公的資金の十八年度中の完済を盛り込んだ。
三菱ＵＦＪは昨年十月の統合から二カ月で、優先株の形で受け入れた公的資金約五千八百億円を返済、残額を八千二百五億円まで圧縮している。貸倒引当金約四千七百億円の繰り戻しなどで、十七年度通期の連結最終利益が一兆一千七百億円に達する見通しとなり「完済が可能な状況となった」としている。同社は傘下の旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行の合併が当初計画より三カ月遅れたことなどにより、システム完全統合も一年遅れ、二十年末にずれ込む見通しとなった。