みずほコーポレート銀行は４月から、国内と海外に分けていた融資や投資銀行、決済、市場運用などの各部門について、事業ごとに国内外を一体化したボーダーレス（国境のない）体制に改める。同行の顧客である大企業のビジネスが急速に国際化していることに加え、これまで海外支店が担当していた現地企業との取引を本格的に展開するためにもボーダーレス体制が不可欠と判断した。週明けにも正式発表する。
ボーダーレス体制は米ＪＰモルガン・チェース銀行など欧米の有力銀行が採用しているが、国内の大手行では初めて。みずほフィナンシャルグループは０６年夏に公的資金を完済しニューヨーク株式市場への上場を予定しており、組織体制を欧米有力銀行並みに整えることで「国際的な競争力を抜本的に強化する」（幹部）狙いだ。
具体的には、主力の投資銀行部門を（１）協調融資（シンジケーションローン）部門（２）高度な金融技術を使った商品や資金調達手法を開発・提供する部門（３）決済や外国為替、資産管理サービスなどの部門（４）市場運用を担当する部門――に集約。部門横断的な金融商品・サービスを開発する「金融革新推進室」も新設する。
さらに、これまで国内外で別だったＩＴ（情報技術）システムや事務部門も一本化。新ＢＩＳ（国際決済銀行）規制などで求められる経営管理体制の厳格化に、銀行全体で対応できる体制を整える。今回の組織再編に併せて女性や外国人の採用や幹部登用も促進し、国際的な競争力を持つ投資銀行として人材の育成・獲得も進める方針だ。