EU、中国・ベトナム製革靴に反ダンピング税導入を検討=関係筋

欧州連合(EU)の欧州委員会は中国およびベトナム製の革靴に対し、反不当廉売(ダンピング)税の課税を検討している。関係筋が匿名を条件に19日、ロイターに明らかにした。
 欧州委はイタリアを中心とするEU域内の生産者からの苦情を受け、2005年半ば以降、この2カ国で製造された靴が域内でダンピングされていないか調査していた。
 関係筋によると、反ダンピング調査の暫定結果は「中国とベトナムでは政府介入があり、こうした介入を通じてダンピングが行われている十分な証拠が発見された」としている。
 EUのピーター・マンデルソン委員(通商担当)は今週EU加盟国に対し、中国およびベトナム製の靴に対して20%以下の反ダンピング税をかけるよう提案するという。
 イタリアの生産者は50%超の税率を要求している。
 一方で中国の商務省担当官は、同国の靴の輸出に対して反ダンピング税が課される場合は、世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性があるとEUに警告している。

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