DJ-シスコシステムズCEO、中国政府のための特別措置を否定
米シスコシステムズ(Nasdaq:CSCO)のジョン・チェンバース最高経営責任者(CEO)は17日、中国のインターネットの将来について楽観的な見通しをもっており、中国政府のために装置を作成するなど特別な措置をとったとの観測を否定した。チェンバースCEOは、フロリダ州ボカラトンでのCEOサミットからCNBC放送のインタビューに応じた。
「私は、22年間中国でほぼ常に市場最大手の立場から事業を営んできたが、これらすべての期間に世界中のいかなる政府に対しても特別な措置はとってこなかった。このため、わが社の製品は基本的に世界中同じだ。われわれがどの国に販売すべきかや、どのような可能性をもつかについては、米国を例としてきた」と述べた。
「われわれは、このように世界各国で自らの位置づけをしてきた。このような立場をとるため、わが社は同じ製品を販売している。この地域における米国政府などのいかなる政府に対しても、援助はまったく提供していない」とチェンバース氏は語った。
「インターネットは、世界中のすべての政府に開かれた意思疎通を提供すると思う。インターネットがより開かれた意思疎通を提供し、より開かれた社会、おそらく資本化や民主化にさえもつながることを、中国の指導者らは15年前に理解していたと思う。このため、中国の将来についてかなり楽観的な見通しをもっており、世界の市場を開放し、すべての人間がこの新しい経済に参加するのを認める際に、インターネットが世界中で行うことについて、かなり明るい見通しをもつ。シスコは、その際に独自の立場にたつ」とチェンバースCEOは語った。
また、中国市場だけではなく、コンピューターを基礎とする開発が一般的に進んでいるインドの発展速度も焦点だと語った。新興市場が同社の成長に占める割合は、現在の10％から今後10年で30％に高まる可能性があると述べた。
ルーターや交換装置、コンピューター・ネットワーク用のソフトのメーカーであるシスコは、中国公安省などの治安部隊に装置を売却したり政府の検閲を援助したとして、批判を受けてきた。
人権小委員会が15日にワシントンで開いた公聴会において、シスコは、中国政府の検閲に協力したとの観測を否定した。
「情報へのアクセス遮断を目的とした異なる体制を可能とするために、特別注文に応じたり、特別あるいは独自の情報選別能力を開発していない」とシスコは声明で述べている。