経営再建中の三洋電機は２４日、臨時株主総会を開き、米ゴールドマン・サックスグループなど３社への３０００億円に上る第三者割当増資や増資引受先から５人の取締役を受け入れる議案などが原案通り了承された。経営悪化の責任をとり、創業家出身の井植敏・代表取締役が取締役を退任した。今後の焦点は赤字続きの半導体や白物家電などの事業構造改革に移る。
◇創業家出身の井植代表取締役が取締役退任
株主総会では優先株の発行条件について株主からの質問が集中。普通株換算で１株７０円と市場価格を大幅に下回る有利発行になることから「長年、支援してきた株主にも７０円で割り当てるべきだ」など不満の声が相次いだ。財務担当の前田孝一副社長は「今年度中の実施という緊急性と３０００億円の巨額という二つの課題を克服しなくてはならなかった」と有利発行に理解を求めた。
増資により財務基盤はひとまず整ったが、今後は、本業をいかに早く回復させるかが課題だ。赤字事業を早急にリストラし、「出血」を止めることが大前提になる。しかし、その道筋はいまだに見えない。
半導体は分社化の方向が決まっているだけで、買い手はまだ現れていない。白物家電も、冷蔵庫などで提携関係にある中国・ハイアールと新たな合弁会社を設立し、生産移管する案があるが、折り合いはついていない。薄型テレビでも具体案が固まらない。
「中核事業に絞ればいい会社になる」との指摘もある中、赤字事業にどこまで思い切った大なたをふるえるか。新経営陣の手腕に再建の成否がかかる。