全国銀行協会は六日、耐震強度偽装マンションの入居者救済を目的に、民間銀行の住宅ローン利用者の元利金返済を最大三年間繰り延べるとともに、繰り延べ期間中の金利を「可能な限り引き下げる」などの負担軽減指針を決め、全国の加盟百八十三行に通知した。みずほ銀行はこれを受け、返済期限を最大六年間延ばすとともに、繰り延べ期間中は利払いを最大１・５％免除するなど、指針を上回る優遇策の適用を開始した。指針の対象は同日までに自主退去命令を受けた十棟計二百八十八戸の入居者。国土交通省によると、うち約九割の二百六十戸前後が住宅金融公庫、民間銀行のローンを単独利用か併用してマンションを購入したという。
住宅公庫は既に繰り延べ期間中の利払いを最大１・５％免除することを決定。全銀協は、加盟行の金利条件や融資期間がまちまちなため一律対応は困難と判断したが、みずほ銀が公庫並みの利払い負担軽減を打ち出したことから、救済に向けた動きが一気に広がりそうだ。新生銀行は指針に先立ち、昨年末から元利金返済の最大三年間繰り延べなどを実施している。