野村ホールディングスは６日、台湾の大手金融機関グループ、台新ファイナンシャル・ホールディングス（台新）に出資することで基本合意したと発表した。アジアでの顧客基盤やビジネスチャンスの拡大につなげる。
野村は、台新の実施する３１０億台湾ドル（約１１４７億円）の第三者割当増資のうち、普通株式と優先株式の合計で４０億台湾ドル（約１４８億円）を引き受ける。野村は普通株式ベースで２．０５％、優先株の転換による完全希薄化後ベースで３．３９％を保有することになる。
払込日は３月中旬。
野村が他の金融機関と資本提携するのは、２００１年に米投資銀行トーマス・ワイゼル・パートナーズ・グループ（２億米ドル、約２００億円）以来になる。野村は「特にアジアにおける顧客基盤・ビジネスの一層の拡大を目指す中で、アジア各国の金融機関との関係強化・ビジネスの連携を従来以上に模索している」（経営企画担当・尾崎哲執行役）。今回はこうした戦略の一環として出資を決めた。
台新をめぐっては、先に投資会社のニューブリッジ・キャピタルが台新の第三者割当増資を引受け、筆頭株主になると発表していた。
台新は傘下にリテール（商業）銀行や証券会社などを抱える金融グループで、富裕層顧客も多いとされる。野村はこうした富裕層に対する金融商品・サービスの提供も始めたい意向。
野村は加速度的にアジア関連の業務を拡大している。昨年は、東京証券取引所に米預託証券（ＡＤＲ）を上場した韓国最大手の高炉メーカー、ポスコの主幹事になったほか、インドの大手銀行ＩＣＩＣＩ銀行の米預託証券（１４億ドル）のグローバルオファリングでは、メリルリンチ、モルガン・スタンレーと共に引受け主幹事になるなど、アジアの投資銀行業務におけるシェア拡大も目指している。