米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）は６日、１６カ国・地域からの特定の鉄鋼製品について輸入関税の撤廃を検討することを決議した。
ＵＳＩＴＣは、この関税撤廃が国内産業を著しく損なうかどうか詳細調査を実施することを賛成６、反対０で決定した。調査は数カ月かかる見通し。
国際的な通商規定では、各国は５年ごとにダンピング防止関税や相殺関税について見直すことになっている。
６日の決議は、米国がオーストラリアとベルギー、ブラジル、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、日本、韓国、メキシコ、ポーランド、ルーマニア、スペイン、スウェーデン、台湾、英国に対して課しているさまざまな相関関税に関するもの。
対象製品には、自動車製造などに使われる表面処理鋼板や、船・橋用の鋼板などが含まれる。
ＵＳＩＴＣの見直しは、結果的に変更に結び付かない場合も少なくない。
昨年の同様の調査では、フランスと英国からのステンレス鋼輸入に対するダンピング防止関税が撤廃される一方、ドイツやイタリア、日本、韓国、メキシコ、台湾からの輸入は据え置かれている。