スノー米財務長官は７日、貿易不均衡は世界各国で「共有する責任」であり、世界的に行動を起こす必要があるとの見方を示した。上院財政委員会での証言で述べた。
同長官は上院財政委員会での証言で、米国内の貯蓄率向上や欧州および日本での一段の急速な成長に加え、為替レートが柔軟性に欠き基本的な市場の力を反映していない地域においての「一段の柔軟性」が必要との見方を示した。
同長官はまた、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事が、より柔軟な為替制度についての問題を取り上げることを望んでいると語った。
また、ブッシュ大統領が提出した予算教書について、減税措置を恒久化したとしても、財政赤字を削減することは可能との見方を示した。
ブッシュ大統領は６日、２００７会計年度（０６年１０月─０７年９月）の予算教書を議会へ提出。国防費は過去最高となる一方、メディケア（高齢者医療保険）などの予算削減が盛り込まれた。
同長官はブッシュ大統領の財政案と２００８年末に期限切れとなる減税を恒久化する取り組みは、財政赤字を削減するという長期的な目標と一致しているとの見方を示した上で、低税率は経済にとって利益となると述べた。
さらに同長官は、米国に引き続き海外資本が流入するとの認識を示した。
米国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める債務比率は従来の基準と比べても低く、主要７カ国（Ｇ７）のなかでもかなり低いレベルにあるとし「奥深く、流動性の高い米国市場がこれからも米国内および海外投資家の資産を引き付けることは疑う余地がない」と述べた。
さらに同長官は、連邦債務法定上限を２月半ばまでに引き上げるべきとし、上限が引き上げられなかった場合には財務省の資金繰り対策は３月半ばに限界に達するという認識を示した。
「１２月に議会に送った書簡で、当局が２月半ばまでに連邦債務上限を引き上げる必要が出てくるという見通しを示した」と述べた。
法定上限を引き上げなかった場合、財務省が対応可能な期間について質問されたのに対しては、３月半ばまでと返答した。
連邦債務上限が前回引き上げられたのは２００４年１１月で、当時は８０００億ドル増額され、現在の８兆１８４０億ドルとされた。昨年１２月にスノー長官が議会に送った書簡では、財務省が希望する引き上げ幅は明示されていない。