世界６４カ国が加盟するアジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）の黒田東彦総裁が８日、東京・日本記者クラブで講演し、日本や中国を含む東アジア全体の自由貿易協定（ＦＴＡ）を実現する必要性を指摘した。
黒田総裁は「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と中国などを含めた東アジア新興経済諸国は、０５年に（平均）６％強の経済成長率を達成した。今年もこの基調が継続する」との見通しを示し、「（１０％近い成長を続ける）中国が引き続きアジア経済成長の主要なエンジン」と指摘した。
ただ、所得格差拡大などに伴う貧困対策を進め、経済成長を持続させるには地域の経済統合が必要だと強調。「東アジアに存在する多数のＦＴＡを単一の『東アジアＦＴＡ』に統合していくことが重要課題。欧州型の奥行きの深い統合を追求すべきだ」と述べた。
また、アジア通貨全体がドルやユーロに対してどう動いているかという為替動向をチェックするため、アジア各国通貨の価値を加重平均した「アジア通貨単位（ＡＣＵ）」という指標をＡＤＢが開発していることも明らかにした。