韓国公取委がインテルに立ち入り調査、反トラスト法違反の疑いで

韓国の公正取引委員会（ＦＴＣ）は１０日、米半導体大手インテルのソウル事務所に今週立ち入り調査を行ったが、同社が半導体のマーケティングで反トラスト法に違反したどうかの結論にはまだ至っていないと表明した。
　ＦＴＣはこの件をめぐり、インテルから部品供給を受けている韓国のパソコン（ＰＣ）メーカーに対しても調査を実施している。
　韓国では昨年半ばにインテルの調査を開始。日本と欧州連合（ＥＵ）も先に、同様の調査を実施していた。
　韓国当局は昨年１２月、ソフトウエア大手の米マイクロソフトに反トラスト法違反で罰金の支払いを命じたことがある。
　インテルは、ＦＴＣ当局者が９日にソウル事務所を事前連絡なしに訪問したことを認めた。インテル（韓国）のスポークスマンによると、ＦＴＣ当局者は、マーケティングとリベート慣行についての調査の一環として、インテル社員に話を聞いたり、一部の書類を持ち帰ったという。
　ＦＴＣのスポークスマンは、電話で「結論が出るまでには時間がかかるだろう」と述べた。

　このスポークスマンによれば、ＦＴＣはインテルが韓国での独占的地位を利用してマイクロプロセッサーの売り上げを増やした、との苦情を受け取ったという。具体的な苦情主については明らかにされていない。
　インテル製半導体を搭載したＰＣを製造するサムスン電子は、今週ＦＴＣ当局者が同社工場を訪れ、予備段階の調査を行ったことを明らかにした。
　韓国紙の朝鮮日報は、ＦＴＣがインテルの問題に関連して、サムスン電子など国内ＰＣメーカー４社の立ち入り調査を実施したと報じた。
　ＦＴＣのスポークスマンはこの件についての確認を避けたものの、ＦＴＣとして同紙報道に訂正を要請する予定はないと明言した。
　ＬＧ電子はコメントを控えている。　
　インテルは韓国のマイクロプロセッサー市場で８０％以上のシェアを握っている。アナリストは、ＦＴＣの調査がインテルの同国での地位に甚大な影響を与える公算は小さいとみている。