「オリジン弁当」を展開するオリジン東秀の株式の買い増しを続けていた大手ディスカウントストア、ドン・キホーテは２４日、大手スーパーのイオンがオリジン株に対して行っている友好的な公開買い付け（ＴＯＢ）に応じ、イオンに株を売却すると発表した。売却するのはオリジン株の４７％超で、売却でドン・キは約６５億円の売却益を得る。イオンのＴＯＢは過半数取得が条件だったが、成立は確実となった。
株の売却は、ドン・キの安田隆夫会長とイオンの岡田元也社長が２１、２３の両日に行った会談で合意した。イオン側は、ドン・キとの事業協力を進めると提案。ドン・キがこれに応じた。ドン・キはこれまで、オリジン株の過半数の取得を目指すとしていた。
イオンはこの日、ＴＯＢの期限を３月１日から１３日に延長することも発表した。また、オリジンはドン・キの株の取得方法が法的に問題があるとして証券取引等監視委員会への申し立てを検討していたが、イオンのＴＯＢ成立が確実となったことで、申し立てをしないことを決めた。