米ニューズ・コーポレーション（NYSE：NWS.A）傘下の衛星放送大手ディレクTVグループ（NYSE：DTV）が８日発表した10－12月期決算は、契約世帯数の伸びが鈍っているものの、黒字転換した。
純損益は１億2100万ドルの黒字、１株利益は９セント。前年同期は２億8900万ドル（１株当たり21セント）の赤字だった。売上高は、前年同期の33億6000万ドルから約９％増の36億ドル。
契約世帯数の増加は予想を大幅に下回った。純増は20万世帯と、７－９月期の26万3000世帯、前年同期の44万4000世帯から大きく減少した。
チェース・ケアリー最高経営責任者（CEO）は声明で「契約世帯数の増加は、予想を下回ってはいるものの、良質な契約世帯を増やし解約世帯を減らすという当社の方針に沿った結果だ」と述べた。同氏は、契約世帯数の増加幅が減っても、「良質な」契約世帯は前年比14％増加したと指摘している。
契約世帯総数に対する解約世帯の割合は1.7％と、７－９月期の1.89％に比べ改善した。
昨年の契約世帯増が過去最高水準だったことから、同社は契約世帯の信用状態の基準を厳しくし、利用料金を支払わない世帯を減らすという、新たな方針を設けた。このため、解約世帯の割合が減少すると同時に、契約の新規獲得も減少することが予想されていた。
同社はまた、広告会社との契約のほとんどを、広告大手インターパブリック・グループ（NYSE：IPG）傘下の広告代理店ドイチュに変更すると発表した。広告大手オムニコム・グループ（NYSE：OMC）傘下のBBDOおよびその関連会社のOMDと2004年に契約して以来、ドイチュとの契約はなくなっていた。ニールセン・モニター・プラスによると、ディレクTVが05年１－11月に支出した広告費用は２億3710万ドルだった。
さらに、同社取締役会が最大30億ドル規模の自社株買いプログラムを承認したことも明らかにした。ここ数年は、税関連の規則により自社株買いを禁じられていたが、この規則は昨年12月23日に失効した。
同社株の８日終値は、前日比0.49ドル（3.61％）高の14.06ドル。