日本航空は２８日、新町敏行社長兼最高経営責任者（６３）が６月の株主総会後に会長に退き、後任の社長に西松遥取締役（５８）が昇格する人事を固めた。
新町社長は会長就任時に代表権も返上する意向だ。代表権を持つ羽根田勝夫副社長（６３）と西塚英和専務（６０）も退任する方向で、内紛騒動の収拾を図るためには、代表権を持つ現経営陣の総退陣がやむを得ないと判断した。
また、新町社長らの退陣を求めた日航の国際線子会社の取締役４人のうち、大村裕康（５４）、高橋哲夫（５５）の両取締役も退任する見通しだ。１日午後に開く臨時取締役会で正式決定する。
新町社長はこれまで、経営再建を軌道に乗せるために２００７年３月末まで務める意向だったが、首脳陣の退陣を求める部課長級の署名も４００人近くが集まるなど、退陣を求める社内の勢いが強まっていた。このため、経営陣の若返りで、事態の沈静化を図る。
西松取締役は、今回の内紛に関しては、現体制派にも造反派にも属さない中立派といえる。資金調達や財務部門の担当が長く、社長就任後は、経営再建に向けた主力銀行との交渉で手腕を発揮することが期待されている。
日航は、燃料油の高騰や運航ミスの続発に伴う旅客離れを背景に、０６年３月期連結決算は４７０億円の税引き後赤字に陥る見通しで、経営立て直しが急務となっている。
一方、日航は経営再建に向けた０６年度から５か年の中期経営計画に、０７年３月連結決算の税引き後利益を３０億円程度の黒字とする目標を盛り込む方向で最終調整に入った。１０年度の税引き後利益は５００億円以上を目指す。