３日付のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は、業界筋の話として、中国郵政（チャイナ・ポスト）が、中国電信集団および中国連合通信（チャイナ・ユニコム）と６月にも共同出資で銀行を設立することについて協議していると伝えた。
それによると、新銀行の持分を少なくとも５１％とし、経営権を握る見通しのチャイナ・ポストは、その他の潜在投資家とも協議に入っている。ただ、外国人投資家による直接出資は認められない可能性があるという。
中国電信集団は、同国最大手の固定通信会社で中国電信という香港上場子会社を持つ。２大携帯電話会社のひとつである中国連合通信にも、香港に上場している子会社がある。
サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙の報道では、チャイナ・ポストの交渉相手が親会社なのか、それとも香港上場子会社なのかは分からない。
同紙は、国務院（内閣に相当）は昨年７月、チャイナ・ポストを銀行などさまざまな事業会社を持つコングロマリットと規制機関とに分離することを承認した、としている。
中国銀行業監督管理委員会は昨年７月、国務院で改革案が承認されれば速やかに郵便システム内で新銀行を設立することに向けた原案づくりをする方針を示している