ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」のウイルス感染による個人情報の流出事故が増えているが、ニッセイ同和損害保険は、漏えいで被害者から請求された損害賠償金を補償するだけでなく、コンピューターシステムの復旧や再発防止のためにかかる社内の費用もトータルで補償する保険商品を国内大手損保で初めて発売した。
新商品は、情報漏えいを対象とした賠償責任保険に「特約」をつける形で契約する。従業員が業務で使用している社有パソコンがウイルスに感染して情報流出した場合、５億円を限度に賠償金を補償するほか、パソコンからウイルスを取り除く復旧費用や、ウイルスソフトを導入するなどのシステム改良に伴う再発防止費用も５００万円を上限に支払う。
ただ、個人所有のパソコンを会社などで使って情報が流出した場合は補償対象にならない。
ウィニーのウイルス感染が原因とみられる情報流出は２月以降、相次いで発覚しており、海上自衛隊では、護衛艦の隊員名簿やコールサインなどの機密情報がインターネット上に流出していた。また、法務省では受刑者名簿、東京地裁では競売関係者の個人情報などの漏えいも明らかになっており、対策が急務となっている。