損害保険ジャパンは４日、地震による火災でも、被害額の５０％まで補償する火災保険を４月から発売することを明らかにした。
政府と民間損保が共同で引き受けている地震保険で補償されるのは被害額の５０％が限度で、一般の火災保険は地震による火災や家屋倒壊による被害を補償対象としていない。補償対象を地震による火災にも広げ、地震保険と合わせて加入することで被害額の１００％を補償するのは国内初だ。
地震保険は、民間の損保会社が引き受けた契約を国などが再保険として引き受けている。地震は広範囲で甚大な被害を及ぼす可能性があることから、補償額は被害額の３０～５０％だ。一方、一般的な火災保険は、地震による被害では見舞金として被害額の５％しか支払われないのが実情だ。
損保ジャパンの新保険は、地震による火災の損害補償を特約として追加契約するもので、保険料は従来の１・５倍程度になる。さらに地震保険の加入も必要となる。
地域や建物の種類によって保険料は異なるが、都内の木造一戸建ての場合、保険料は従来より約４万円高い９万９８００円、マンションは約１万円高い３万５２００円となる。
国や損保業界は地震保険への加入を勧めるが、保険料が割高なこともあり、火災保険契約者のうち地震保険に加入している割合は全国平均で３７・４％（２００４年度）にとどまっている。