凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピー（東京都江東区、太田幸一社長）は、プラスチックカード型商品券の残高管理サービスを始めた。新サービスは、プリペイドカードの残高をサーバで管理するもので、この残高管理などの業務をアプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）方式で受託する。導入企業は既存の販売時点情報管理（ＰＯＳ）レジやクレジット決済端末を活用し、オリジナルカードを発行できる。初期導入費用は標準で２００万円。初年度１億５０００万円の売上高を目指す。
同カードは企業がデザイン性の高いオリジナルカードを発行できるのが特徴で、米国では小売業の８割が導入しているという。紙の商品券のように固定金額ではなく、追加チャージやオンラインショップでの利用も可能。