ＣＰＩが安定的にゼロ以上か予断持つことなく冷静かつ客観的に判断＝福井日銀総裁
福井日銀総裁は６日、参議院予算委員会で、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比が安定的にゼロ％以上になったか、予断持つことなく、冷静かつ客観的に判断したいと述べた。平野達男委員（民主）の質問に答えた。
福井総裁は、日銀法の主旨に則り「経済・物価情勢の認識、政策の大きな方向性について、政府と日銀の間で齟齬（そご）をきたさないように努力している」と述べた。
そのうえで「経済・物価情勢が次第に良い方向に向かっている中で、大変重要な時期に差し掛かっている。この点は日銀としても強く認識している」と語った。
日銀は、ＣＰＩの前年比が安定的にゼロ％以上になるまで量的緩和政策を継続すると約束しているが、「安定的にゼロ％以上になったか、予断を持つことなく、今後の政策決定会合に臨み、冷静かつ客観的に判断していかなければならない」と述べた。
福井総裁は「経済の望ましい姿の実現を目標にして、金融政策を運営している」と説明。そのうえで「経済があらためてデフレのリスクに陥ることがあってはならないことは当然だが、その段階を過ぎてさらに、長期的に物価安定の下で景気の振幅を大きく経験することなく、持続的な成長軌道にきちんと乗せていかなければいけない」とし、「こうした長い過程を、日銀としては一貫して、金融政策を適時適切なタイミングで施すことで、その流れをサポートしたい。一時期に焦点を絞って何かやることは、それほど大きな意味を持つものではない」と指摘した。
政府と何らかの協議をする予定について、福井総裁は「日銀の金融政策の決定は、決定会合で合議体で議論し、創造的な過程の結果としてひとつの結論を出していく。そこには政府の代表が２名出席し、ご意見を出して頂き、良い結論を出していくというプロセスがきちんと用意されている」と説明し、「それ以外の舞台で、政策委員会の決定事項の内容にかかわる具体的なことを相談するのは、合議体の精神に反する」として否定した。