日本土地建物、ビルの用途転換事業を強化－住宅の都心回帰に注目
日本土地建物（東京都千代田区、中島久彰社長）は、中古のオフィスビルをマンションなどに改装するコンバージョン（用途転換）事業を強化する。オフィスは賃料の二極化が進み、住宅は都心回帰という流れがある。こうした状況を受け、同社は少ない資金で用途転換できるコンバージョンが有効な手法だとみている。２年前から事業を始め、すでに５棟に取り組んだ。ノウハウを積み上げ、今後も物件を見極めながら積極的に取り組む意向だ。
東京・都心部では新規のオフィスビルが相次ぎ完成し、景気回復の追い風を受けて立地やスペックに優れたビルは賃料が上昇している。一方で、０７―２０１０年には団塊の世代の大量退職が控えている。日本土地建物では「優良ビルへのニーズは高いが、中小規模や老朽化したビルは賃料が下がり続ける」（中島社長）と予想している。