松下電器産業は十日、不妊治療に特化した初の長期休業制度を整備する方針を固めた。男女社員ともに利用可能で、期間は通算で最大一年を軸に調整を進めている。
不妊治療を受ける組合員への支援は、今年の電機連合の春闘の統一要求に含まれているが、現時点の回答見込みでは多目的休暇制度を活用する企業がほとんど。松下労組（組合員約五万四千人）では不妊治療に特化した休業制度の確立とともに既存の「ファミリーサポート休暇制度」の取得理由に、不妊治療を認めることを求めていた。
長期休暇を取る場合は無給の見込みだが、同休暇制度は家族に関する理由の休暇を年五日まで取得でき、一定の賃金も出る。この取得理由に不妊治療も加わる予定だ。
電機業界ではシャープが不妊治療のための休暇を年八日間認めるほか、日立製作所も治療目的で未消化の有給休暇取得を認めることにしている。