三井住友海上火災保険は１４日、積立保険の販売用パンフレットに記載漏れがあり、満期返戻金が減額される可能性があるのに顧客に注意を促していなかったケースがあったと発表した。同様の発表をしたのは損害保険ジャパン、あいおい損害保険に続き３社目。
問題があったのは、前身の三井海上火災保険と住友海上火災保険が１９９０年代前半に作成した積立介護費用保険用の説明資料。積立保険の満期返戻金は積立期間が終わった時点の予定利率で決まるが、パンフには契約時点の利率で算出した受取額を例示。実際の受取額は金利の低下でこれより減ったが、こうした可能性を注意する文言が抜け落ちていた。
三井住友海上は問題のパンフレットによる保険の販売件数などは調査中で、今後の対応は検討中としている。他の損保でも社内調査を進めており、問題がさらに広がる可能性がある。