ユーザーによるネット検索に関する情報を提供するよう求めている米司法省の要請を、米ネット検索大手のグーグル(Nasdaq:GOOG)が拒否している問題で、連邦地裁のジェームズ・ウェア判事は17日、ユーザーが入力した検索クエリー（検索を要求するキーワード）の情報をグーグルは司法省に提供しなくてもよい、との判断を下した。
司法省はグーグルに対し、同社のデータベースから無作為に選んだウェブサイトのアドレス５万件と、ユーザーが入力した5000件の検索クエリーのサンプルを提供するよう求めたものの、グーグルはこれを拒んでいる。
ウェア判事は、アドレス情報については司法省の要請に協力するようグーグルに命じたものの、クエリーについては、機密情報の可能性があり、グーグルがそれを提供すれば一部ユーザーの信頼を損なう可能性があると指摘。グーグルに提出を命じるよう求めた司法省の請求を退けた。
グーグルは17日、「これはわれわれのユーザーにとって明らかな勝利だ」と判事の判断を歓迎するコメントを発表した。司法省の広報担当者からコメントは得られなかった。
しかし一部の法律専門家は、司法省が将来行う要求は、裁判所に認められる可能性が高くなったとみている。
元司法省の弁護士で、コロラド大学法学部準教授のポール・オーム氏は、「政府が次回提訴する際には、なぜ情報を必要としているかのより明確な説明や、さらに説得力のある事実の提供など、自分たちに有利な多くの資料を用意するだろう。これにより、裁判所はグーグルに検索クエリーを提供するよう命じざるを得なくなるのでないか」と述べた。
司法省がグーグルなどネット検索会社に情報提供を求めているのは、ウェブ上の児童ポルノ防止を目的とした児童オンライン保護法(COPA)を擁護するのに必要なデータを得るため。COPAの施行は高裁によって差し止められ、連邦最高裁は2004年、この施行差し止めを支持した。最高裁はその際、子供が有害情報を含むサイトにアクセスできないようにするフィルタリングソフトなど、技術の進歩により、COPAが時代遅れとなっている可能性を指摘した。
司法省は、フィルタリングソフトには不備があり、さらなる対策が必要であることを示すのに使うため、検索関連の情報を収集しようとしている。