米通信機器大手ルーセント・テクノロジーズ（NYSE：LU）とフランスの同業アルカテル（NYSE：ALA）は23日夜、対等合併についての交渉が進んだ段階にあることを明らかにした。これが実現すれば、通信業界の再編が急速に進むなか、大西洋をまたぐ330億ドル規模の通信機器メーカーが誕生することになる。
両社の合併はかなり前から予想されていた。これが実現すれば、通信機器メーカーの再編が新たな段階を迎えそうだ。両社の合併は、文化面や物流面での課題を考えると、同業界で最近複雑さを増している合併案件の１つになる可能性がある。欧州と米国の双方で保護主義的な感情が高まっており、両社の合併は双方の政府にとって重要なテストとなる。
両社は同日の共同声明で「ルーセントとアルカテルは、時価での対等合併について話し合っていることを認める。何らかの合意が成立する、または合併が完了するという保証はない。両社が合意に達するか、交渉を打ち切るまで、これ以上のコメントはしない」とした。
アルカテルは、ルーセントと合併すれば、米国市場での地位が大いに高まる。アルカテルはデジタル加入者線（DSL）の分野ですでに世界トップで、米通信各社はブロードバンド事業拡大のためにDSL関連機器の購入を増やしている。そのうえアルカテルは米国の無線通信向け機器でも大きなシェアを獲得するとみられる。ルーセントは、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ（NYSE：VZ）傘下のベライゾン・ワイヤレスなど大手各社への機器供給で主要な地位にある。
さらに、合併が実現すれば、旧AT＆Tの一部だった企業が他社と統合する最新の案件となる。ルーセントは旧AT＆Tから1996年にスピンオフ（分離）され、90年代後半のハイテクブームでの注目企業となった。当時の時価総額は最高で1000億ドルを超えていた。
通信業界の合併・買収（M＆A）は、過去２年間に発表された米国の案件だけで総額2000億ドルを超える。SBCコミュニケーションズが旧AT＆Tを買収し新生AT＆T(NYSE：T)となったほか、ベライゾン・コミュニケーションズがMCIを買収した。最近では、AT＆Tがベルサウス（NYSE：BLS）を買収することで合意した。
これらの動きは、新技術が次々に生まれているうえ、従来の電話サービスの料金が下がり、個人向け・企業向けともに通信方法を劇的に変える新サービスが続々と誕生していることが背景にある。こうした状況は、通信機器メーカーにとってチャンスであると同時に、通信会社が通信機器の代わりにコンピューターとソフトウエアを利用するようになるという試練をもたらすことにもなっている。
ルーセントとアルカテルはかつて、合併合意間近になったことがある。01年春、両社幹部が235億ドル規模の合併で合意したものの、合併を持ちかけたルーセントが最終的に合意を撤回した。対等合併というよりもアルカテルに買収されるように感じたというのが理由だった。アルカテルはその後も米国での事業拡大のために小規模の米企業の買収を続けていた。