日本興亜損害保険は２５日、火災警報機を設置した住宅を対象に、４月から火災保険料を２％程度割引する業界初のサービスを始めることを明らかにした。
消防法の改正で６月以降に新築・増改築した住宅に火災警報機の設置が義務化されることから、いち早く割引サービスを導入し、新規顧客の獲得につなげたい考えだ。
火災警報機が設置された住宅は、火災発生を早期に発見できるため、保険金の支払いを抑制できる可能性が高いが、これまで割引制度はなかった。
日本興亜損保は、火災警報機の設置が新築の戸建て住宅などにも義務付けられるようになれば、需要の拡大が見込めると判断し、保険料を割り引くことにした。
割引は、同社主力の新型住宅総合保険「フルハウス」が対象で、既契約者でも契約の更新時に防災機器の設置が確認できれば割引対象となる。保険料は地域や建物の構造によって異なるが、東京都内の木造一戸建て（火災保険金２０００万円）の場合、保険料は従来より６００円安い３万１５０円になる。