いすゞ自動車は３０日、自動車最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から、ＧＭが保有する７・９％分のいすゞ株を売却するとの提案を受け、両社で検討することで合意したと発表した。
いすゞは主力取引行のみずほコーポレート銀行や、海外販売で協力関係にある三菱商事と伊藤忠商事に、ＧＭが売却する株式の引き受けを要請。三菱商事と伊藤忠は同日「（株式引き受けを）前向きに検討する」とのコメント発表した。
いすゞは発表で、ＧＭが業績回復のため資産売却による資金確保を進めている事情を理解したなどと説明。ＧＭが全株を売却した場合の売却額は約３８０億円（２９日終値換算）で、ＧＭはリストラ費用に充てる見込みだ。
一方、「世界の９０か国以上で展開している提携事業に何ら影響はない」として、ＧＭがいすゞ株を売却しても両社の業務提携を継続する方針を示した。「株主やユーザーなどあらゆるステークホルダー（利害関係者）に不利益が生じないよう十分に配慮して検討を進める」とした。
ＧＭは昨年１０月に富士重工業への出資をすべて解消。今月７日には、スズキへの出資比率を２０・４％から３・０％に引き下げた。いすゞ株の売却で、最盛期に日本の自動車メーカー３社を傘下に置いたＧＭの対日戦略は、全面的に見直される。
ＧＭは北米市場での販売不振などが響き、２００５年１２月期連結決算で、税引き後利益が約１０６億ドル（約１兆２５００億円）の赤字を計上した。工場閉鎖などのリストラに加え、海外メーカーとの資本提携関係も見直している。
いすゞとＧＭは１９７１年に資本・業務提携を結び、ＧＭはピーク時に発行済み株式の４９％を保有する筆頭株主となった。現在も実質的な筆頭株主で、代表取締役も派遣している。