三菱ＵＦＪ信託銀行は１日、中国での企業年金ビジネスに本格参入する方針を明らかにした。現地の大手金融コングロマリット（複合企業体）、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）傘下の信託会社や第２位の保険グループ、中国平安保険など有力３社と業務提携し、今月６、７日に北京と上海で開く日系企業向けセミナー開催を手始めに、中国進出企業向けに確定拠出年金の制度設計や人事管理に関するコンサルティング業務を開始する。
個別企業の実際の年金制度導入まで支援する総合サービスを手掛けるのは、邦銀で初めて。今後、北京や上海の現地拠点の人材や規模を大幅に拡充し、日系企業に加え、中国企業への年金制度導入支援も手掛ける。
年金制度の早期導入を希望する企業には、中国政府が「年金運営管理機関」として公認しているＣＩＴＩＣ信託などに取り次ぐ。さらに、企業年金の外貨建て資産での運用解禁をにらみ、将来的にはＣＩＴＩＣなどとの提携を強化して円建て債券や株式の運用受託機関になることも目指す。
中国企業の従業員向け年金制度は従来、強制加入の公的年金制度しかなかった。しかし、０４年に関連法が改正され、企業が任意で年金を積み立てる確定拠出年金制度が新設され、導入が奨励されている。欧米系大企業を中心に現地の優秀な人材を確保するため、企業年金の整備を急いでおり、企業年金市場は今後２０年で２０兆円を超える規模に急成長すると見込まれている。