日本生命保険と全国地方銀行協会などが業務提携し、住宅ローンを借りた人が、がん、急性心筋こうそく、脳卒中の３大疾病にかかった場合に、残額の支払いを保険で保障するローンの取り扱いを７月から始める。
こうしたローンは大手銀行などがすでに取り扱っているが、日本生命と地銀協などが提携することで全国の地銀などに広がり、大手銀行の支店などが少ない地方でも、最新の金融商品が利用できるようになる。
住宅ローンの借り手は通常、死亡や高度障害を受けた時に残額の支払いを保障する団体信用生命保険（団信）に加入している。日本生命は、地銀協と第二地方銀行協会、全国労働金庫協会の３団体と提携し、保障範囲を３大疾病に広げた団信を地銀などに供給する。各協会の会員となっている計１２５金融機関が新たな住宅ローンを取り扱えるようになる。