スーパーやコンビニなど一般企業に預金口座開設取り次ぎの銀行代理店業務を認める改正銀行法が４月１日から施行された。銀行に行かなくても身近な代理店で金融サービスが受けられると期待されたが、制度開始の直前になっても、具体的な計画を打ち出す企業がほとんどなく、様子見ムードの中でのスタートとなった。
銀行代理店は提携する大手銀行などにとっては拠点網を拡充し、手薄だった地方に進出するチャンス。金融庁は今後約５００社の参入を見込むが、一般企業と銀行側双方に採算面などの懸念があるという。
ＮＴＴドコモとみずほ銀行は３月上旬、ドコモ販売店で金融商品の販売を検討することを表明したものの、「何ができるのか絞れていない」（ドコモ）と進展はない。