野村証券が銀行代理店認可を申請、野村信託の代理店として預金商品を提供
野村ホールディングスは、グループ傘下の野村証券が銀行代理店の認可を申請し、７月にも預金サービスを提供する方針を明らかにした。野村証券は金融庁から認可を取得次第グループの野村信託銀行の代理店となり、顧客の運用資産を債券、株式などに流れやすくするためのサービス基盤を整える。
部店長会議後の説明会で、野村ＨＤの尾崎執行役が明らかにした。
野村は「証券業」からの脱却を目指しており、これまでにローンビジネスや不良債権業務などにも参入してきた。銀行代理店の認可申請もその戦略の一環。
ただ、集めた預金で貸出しを行うという一般の銀行が手がける「銀行業」に参入するのではなく、投資の待機資金の受け皿として普通預金や定期預金などを提供することを想定している。
証券会社には、証券総合口座を開設した投資家が利用できるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）という口座があり、給与振込み口座に設定することも可能。しかし、ＭＲＦはカード決済ができないなどのデメリットがあるほか、一般には銀行預金口座の方がなじみやすい。投資家が投資信託などの金融商品を買うには、預金口座からＭＲＦにいったんおカネを振り込まなければならない手間がかかり、個人のおカネが証券投資に流れる際の障壁と考えられていた。
野村はグループで預金サービスを提供できるようになれば顧客への利便性が高まり、投資家のおカネが証券投資に流れやすくなるとみている。