金融庁は６日、大手損害保険会社の三井住友海上火災保険に対し、不適切な保険金不払いの実態や営業部門の管理体制などについて、保険業法に基づき報告を求める命令を出した。三井住友海上は昨年秋にも、報告命令に基づく社内調査で自動車保険の特約部分などに多数の不払いが見つかり業務改善命令を受けたばかり。金融庁は検査などを通じて新たな不払いの実態をつかんだ模様で、今月末を期限に報告を受け取り、内容を精査した上で、２度目の行政処分を出すことも含めて検討する。
金融庁は３月に、損害保険ジャパンに保険金不払いの実態に関する報告命令を出しており、損保業界の不払い問題はさらに拡大しそうだ。
金融庁は昨年１１月～今年２月にかけて、三井住友海上に立ち入り検査を実施。保険金の支払い管理体制や保険商品の販売管理などに重点を置いて検証してきた。その過程で一部の保険商品について、不適切な保険金不払いが見つかったという。
三井住友海上は昨年秋に金融庁から業務改善命令を受けた後、今年１月までの間に自主的な再調査を実施。昨年秋の調査以外に約３２００件の保険金不払いが見つかり、全体で不払い数が約２万８０００件、不払い額が約１８億円と明らかにし、金融庁にも報告していた。
金融庁は、損保ジャパンと同様に、三井住友海上でも、こうした一連の調査が、保険商品や調査範囲を限定した不十分なもので、保険金不払いの全体像を反映したものとは言えない、と判断した模様だ。
損保による不適切な保険金不払いは、自動車保険の特約部分などを中心に、これまでに判明しているものだけで大手損保を中心に２６社で過去３年間に計１８万件超、総額８４億円以上にのぼる。また、今年３月には、損保ジャパンや三井住友海上などの積立保険の募集資料で、運用利回り（予定利率）の記載漏れが相次ぎ見つかるなど不祥事が続いている。