みずほコーポレート銀行は１７日、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と共同で、東京電力がインドネシアで投資する発電プロジェクトに約９０億円を融資したことを明らかにした。
タイやインドネシアの通貨が暴落した１９９７年のアジア通貨危機以降、インドネシアでの発電プロジェクトに邦銀が事業融資するのは初めて。電力需要が拡大しているインドネシアへの日本企業の進出に弾みがつく可能性もある。
融資の対象は、９９年に稼働し、インドネシアの発電力の約５％をカバーしている「パイトン１発電所」の発電事業。東京電力がこの事業に新たに参入するにあたり、事業運営会社の株式を米ＧＥキャピタルなどから買い取るのに使った資金の一部だ。
インドネシア政府は今後１０年間の電力需要が年平均６％ずつ増加すると予測しており、発電能力の増強が急務になっている。
しかし９７年の通貨危機の際、銀行や発電事業への投資家は通貨ルピアの大幅な切り下げや売電契約の見直しで損害を被ったことから、その後、発電事業に対する投資は冷え込んでいた。
みずほコーポレート銀行の融資分３５億円程度については、戦争の発生や政情の急激な変化などで発電事業の継続が困難になったり、海外送金が停止されたりした場合、ＪＢＩＣが全額を補償する。これにより、インドネシアの政治や経済が急変した場合に融資が回収できなくなるリスクを回避できるという。