東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損保ジャパンの損害保険大手３社が、中国で損保事業を拡大している。０５年（暦年）の中国での収入保険料（香港を除く）は、３社合計で前年比２０％増の約８１億円。中国では外資による保険の引き受け制限が段階的に緩和されており、支店や現地法人を設立できるようになった。日本の大手損保は今後の市場開放に備え、支店や現法の拡大を中心に営業力強化を進める。
日本の大手損保は損保ジャパンが現法、東京海上日動と三井住友海上がそれぞれ支店を開設。現法や支店の営業範囲を中心に保険の引き受けを行っている。０２年の規制緩和により現法や支店の営業範囲外でも、貨物保険や大規模物件の火災保険などが引き受けられるようになり、主に現地進出した日系企業向けに収入保険料を拡大。「上海支店の約８５％は日系企業向け」（東京海上日動国際部中国室）という。