プロミス、利息返還費用増で06年3月期経常利益は前年比‐46.5％の700億円
プロミスが２４日発表した２００６年３月期連結業績は、経常利益が前年比４６．５％減の７００億円、当期利益が同４４．２％減の４２０億円となった。営業費用として利息返還費用３８４億円を計上したことが主な要因。ロイターエスティメーツによる経常利益の主要アナリスト７人事前予測平均値は６９２億円。
２００７年３月期計画では、利息返還費用が２３９億円に減少することなどから、経常利益、当期利益とも２ケタ増益を予想している。
２００６年３月期決算では、新たにアットローンが連結決算に加わった。０６年３月期決算は、連結が増収・減益、単独が減収・減益となった。連結は、アットローンが新規連結となったことで、営業収益が前期比３．１％の増となったが、アットローン分を除くと同２．１％の減となる。減少の要因は、主としてプロミスと連結子会社のクオークローンの貸付金残高の減少によるもの。さらに、営業費用が同３０％増の３１３９億円になった。これは、新規連結のアットローンの営業費用を受け入れたことや、利息返還費用として利息返還金を１４４億円、利息返還引当金を２３９億円の合計３８４億円（前期比５４４％増）計上したことによる。
神内社長は「利息返還金と利息返還引当金を同時に計上するのは０６年３月期のみで、今期以降は引当金のみの計上となる。従って、利息返還金が引当金の範囲内に納まる状況になれば、利息返還費用は大幅に減少することになる」と説明した。０７年３月期計画では、利息返還費用を２３９億円計上する計画になっている。
０６年３月期の貸付金残高は、前期比１．２％の減少となった。これは、プロミスなどの貸倒償却額の水準が依然高く、償却による貸付金残高の減少額を補うだけの貸付金の増加が確保できていないため。ただ、プロミスの新規顧客数は、前期比１．２％増と好調で「三井住友銀との提携ローン事業の効果が表われ始めたことなどによる」（神内社長）としている。
07年３月期計画では、「来年１月の施行が見込まれる出資法や利息制限法などの改正に向けた動きなど法制面でのリスクが従来以上に顕在化する状況にある。こうした中、三井住友ＦＧとの提携事業を着実に進めるなどにより、収益基盤の強化と競争優位の確保を図る」（神内社長）としている。三井住友銀、アットローンとの無担保ローン提携事業では、３社の合計貸付金残高を０６年３月期実績１０６４億円に対して、０７年３月期計画を２６００億円とした。０７年３月期の利益計画は、２ケタ増益を見込んでいる。増益の主要因としては、アットローンが増益に転じることに加え、利息返還費用の減少を上げている。
金融庁の貸金業制度に関する懇談会の中間整理がまとまったことに関連して、神内社長は、「最終的な方向によっては、当社の戦略の検討を要する可能性もある。仮に金利が下がれば、営業収益に大きな影響がある。仮に金利が４．５％下がると６００億円ぐらいの収益の減少になる」と述べた。