消費者金融大手プロミスの神内博喜社長は２４日、２００６年３月期連結決算発表の席上、出資法の上限金利（年２９・２％）が、利息制限法の上限金利（元本金額により年１５～２０％）まで引き下げられた場合、単体ベースで約６００億円の減収になるとの見通しを示した。
ただ、０７年３月期の業績予想では上限金利引き下げの影響を織り込まず、連結ベースの営業収益は前期比１・４％増の３８６７億円、経常利益は同２３・４％増の８６４億円、税引き後利益は同２２・７％増の５１６億円になると発表した。
一方、０６年３月期連結決算は、営業収益が前期比３・１％増の３８１２億円、経常利益が同４６・５％減の７００億円、税引き後利益が同４４・２％減の４２０億円だった。今年１月、最高裁が利息制限法の上限を上回る「グレーゾーン金利」を事実上認めない判決を出したため、顧客からの利息返還請求が増え、大幅減益となった。