消費者金融大手、プロミスの神内博喜社長は２４日の０６年３月期連結決算発表で、金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」が出資法（上限金利２９．２％）と利息制限法（同１５～２０％）の間のいわゆる「グレーゾーン（灰色）金利」を廃止し、上限金利を２０％に引き下げるよう提言したことに対し、「（実現すれば）年間６００億円程度の収益減になる」と述べ、法改正が実施されれば事業の再構築は避けられないとの見通しを示した。
０６年３月期の税引き後最終利益は利息返還費用などのため、前期比４４．２％減の４２０億４６００万円だった。一般企業の売上高にあたる営業収益は三井住友銀行と合弁で運営する「アットローン」が連結対象になっため、同３．１％増の３８１２億円。ただ、営業費用は、灰色金利部分の利息返還費用１４４億円を計上したほか、将来の返還に備えて２３９億円の引当金を積んだため、同３０．０％増の３１３９億円に膨らみ、減益の要因になった。
他の大手消費者金融でも、利息返還請求の影響による業績悪化が予想されている。