日本郵政公社の長岡郵便局（新潟県長岡市）が郵便料金の「別納制度」をめぐって、過去最大の約２７億円の損失を出していたことが１２日、明らかになった。東京都内のダイレクトメール発送代行会社から本来の料金約５３億円のうち約２６億円しか徴収していなかった。同郵便局が内規に違反して同社に対し、郵便物の数の確認や料金受領などの手続きで優遇しており、事実上の不正値引きといえる。
関係者によると、２００２年６月から０３年１２月までの間、同社から引き受けた約５３億円分の料金がかかる郵便物約１億２０００万通について、約２６億円しか徴収していなかった。郵政公社は１２日、記者会見し、同局や郵政公社の幹部ら約３５人の減給や戒告などの処分を発表する。