日本郵船は１２日、２００７年３月期連結営業利益が前年比３．８％減の１３５０億円になる見込みと発表した。物流、ターミナルなど非海運事業は増収益を見込んでいるが、燃油費上昇を吸収しきれず、全体としては２年連続して営業減益となる見通し。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１２人による事前予測値は１３６２億円と減益予想となっていたが、会社側予想はこれをわずかに下回った。
売上高は前年比５％増の２兆０２００億円、当期利益は同３％減の８９０億円を見込む。売上高は非海運部門のうち物流部門が４７０億円伸びるなどして過去最高を更新する見通し。物流部門は、メーカーとの取引拡大のため、工場に隣接する倉庫建設などの先行投資が利益を圧迫していたが、これが解消する。五十嵐誠常務経営委員は「ひとつの柱に育ってきた」と手応えを感じていることを明らかにした。
また、需給がひっ迫している自動車船を２年ぶりに新規投入することも増収に貢献するとみている。
燃油価格は今期、トン当たり４７ドル高い３５０ドルと予想している。前年に比べ１４１億円の利益圧迫要因になるとみており、増収減益になると予想した。同社は原油高が長期化するとみているが、五十嵐委員は「地道なコスト削減を進めるしかない」と話した。
一方、２００６年３月期営業利益は前年比１２．９％減の１４０４億円と、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１２人による事前予測の１４０９億円を下回った。２００２年３月期以降、増益を続けてきたが、燃油高が響き、５年ぶりに減益に転じた。