クレジットカード大手の米マスターカード・インターナショナルは24日、新規株式公開（IPO）を翌日に控え、公開価格を39.00ドルに設定したと発表した。これは予想された40－43ドルのレンジを下回る水準。
同社の株式は25日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ティッカーシンボル「MA」で取引を開始する。ゴールドマン・サックスが主幹事を務め、引受会社を通じ6152万株を売り出す。
マスターカードのプレスリリースによると、IPOで調達する資金のうち６億5000万ドルは手元に置き、残りは現在の株主が保有している株式の買い取りに充てる。
24日にNYSEに上場したインターネット電話サービス会社のボネージ・ホールディングス(NYSE:VG)は、公開価格の17ドルを12.6％下回る14.85ドルで初日の取引を終えた。上場初日のパフォーマンスとしては約２年ぶりの低水準だった。
ボネージの公開価格は予想レンジの中間で、このように設定した株価が取引開始後に急落したのは異例。変動の大きい市場での需要を引受会社が正確に予測するのが難しくなってきていることを示している。通常は、需要のあまり強くない銘柄の公開価格は予想レンジの下限またはそれを下回る水準に設定される。
投資家の間では、マスターカードがIPO後にどのようなパフォーマンスを示すのかが不透明であるとの見方があった。同社はブランド力があり、引き続き消費者向けクレジットカード事業に重点を置くことで業績を伸ばすとみられているが、多くの法的問題を抱えており、どの程度の負担が発生するかはまだわからない。同社は、銀行が加盟店に課す手数料「インターチェンジ」の設定について当局から調査を受けているほか、決済に採用する為替レートが不適切で詐欺的であるとして訴訟を起こされている。
一部のアナリストは先週、同社が直面している法的問題がどのように決着するか不透明であるため、同社株を推奨しづらいとしていた。