経済産業省は、結婚関連産業のあり方に関する識者らの提言をまとめ、現在は放映が規制されている結婚相談所などのテレビＣＭ解禁を課題に掲げた。２日に公表する。
ＣＭ解禁をテコに結婚相談所などの業界を活性化し、少子化対策に役立てる狙いがある。
日本民間放送連盟の放送基準は「私的な秘密事項の調査を業とするものは取り扱わない」（１０９条）と定めている。探偵業や調査会社に加え、結婚相手の経歴などを調べる結婚相談所もテレビＣＭを放映していない。経産省はすでに、個人情報保護などで基準を満たした結婚相談、結婚情報サービス業者に「マル適マーク」をつける方針を決め、弁護士や消費者団体の代表などによる第三者認証機関を年内にも創設する。今後、マル適マークを取得した業者に限ってテレビＣＭを解禁してもらう方向で民放連と話し合う方向だ。