日立と松下らの液晶合弁会社、増産に向けて約800億円追加投資
日立製作所と松下電器産業と東芝の液晶パネル製造販売合弁会社であるＩＰＳアルファテクノロジ（以下はＩＰＳアルファ）は３１日、千葉県茂原市の生産工場に約８００億円追加投資すると発表した。世界的な薄型テレビの需要拡大に対応する。
追加投資でＩＰＳアルファは生産能力を従来計画の年間約２５０万台（３２型換算）から、２００７年度下期に約５００万台に引き上げる。２６型、３２型、３７型を対象にしているため、ガラス基板サイズは１５００ミリ×１８５０ミリの第６世代と呼ばれるサイズを使う。ＩＰＳアルファの液晶パネルは広視野角で斜めからもきれいな高画質が見れるなどの特徴がある。
欧州で液晶テレビ市場が拡大しているため、ＩＰＳアルファはチェコに液晶モジュール生産工場を建設する。稼動は０７年度下期を予定。総投資額約８００億円のうち、約１２０億円を充てる。
今回の追加投資に伴い、日立と松下が、ＩＰＳアルファの増資を１５０億円ずつ引き受ける。この結果、ＩＰＳアルファの出資比率は、日立の子会社である日立ディスプレイズが増資前と変わらず５０％だが、松下が増資前の２２％から３０％に、東芝が増資前の２２％から１５％に変わる。
総投資額８００億円のうち、残りの５００億円について、日立の広報担当者は「ＩＰＳアルファが借り入れやリースなどで調達する」と述べた。