ＮＥＣは自治体の窓口業務を効率化する総合行政支援ソリューション「セリオエンタープライズ」の提供を始めた。第１弾として複数の手続きを一元化する総合窓口システムと、総務省の新基準に準拠した証明書自動交付の小型・低価格機を製品化した。
新型の証明書自動交付機は、従来モデルに比べ体積で約２５％減とコンパクトにし、価格も３００万円と約４０％安くした。人口５万人以上の自治体を中心に、３年間でソリューション全体で３００ユーザーへの販売を目指す。
総合窓口システムは申請・手続きごとに縦割りになっている業務処理体系を見直し、１台のパソコンで証明書発行や照会など複数の業務を効率よく処理できるようにした。これにより、窓口係は住民との応対に専念。事務処理はバックエンド（後方支援）の要員に一括して任せるなどの作業分担を可能とした。